商標対策　Trademark Measures

海外でビジネス展開する際、最初に注意すべきは商標対策です。

ところが、商標は単に出願すれば登録できる場合ばかりでなく、先に悪意の第三者に商標登録されてしまっていたり、悪意でなくとも偶然同一・類似した商標を先に登録されていることもあります。また、そのような先行商標がない場合でも、保護したいブランド名やロゴマークに識別性が認められず商標として認められない場合や、国によっては商標権が付与されない禁止用語もあるため注意が必要です。

弊社では、対象国/地域の現地法律事務所※のアドバイスに基づき、商標出願だけでなく商標の取り返しの対策、商標以外の権利保護対策（例：著作権、意匠権）等をサポートし、お客さまが自社ブランドを保護しながら安心して海外ビジネスを行っていくお手伝いを致します。

模倣品対策　Counterfeit Measures

海外でビジネス展開しているか否かに関わらず、日本企業が気付かないうちにECサイト上で大量の模倣品が出回っていた、という事例が多数発生しています。日本企業にとって海外サイトでの知財侵害は調査しづらく、発見したとしても抗弁しにくいのが現状です。このような場面でも、弊社では現地法律事務所※との連携により、効果的な対策を打つお手伝いが可能です。

ECサイト対策以外にも、模倣品業者の調査・摘発、民事訴訟、税関水際対策等のご相談も可能です。「これって危ない？」の段階でも構いません。まずはお気軽にご相談ください

※対象国/地域の現地法律事務所のネットワークと相談費用について

当該知財対策サービスは、海外現地の法律事務所・弁護士・弁理士との連携体制のもと行っております。弊社は、お客様の権利侵害状況及び知財に関するご要望を伺った上で、現地の専門家へ相談し、各国の実務運用を踏まえた知財戦略の立案と実行を支援致しますが、国/地域によっては事前相談から費用が発生する場合もございますのでご了承ください。 弊社への初回のご相談は無料ですが、海外現地の弁護士との相談に費用発生する場合には、事前にお声掛け致します。

お問い合わせはこちら　Contact us

Tel：03-6206-1723 受付時間 10:00-18:00 [ 土・日・祝日除く ]